フィリピン統計庁（PSA）は3月11日、1月のフィリピン全土の失業率が5.8％だったと発表した。

　フィリピンの失業率は年々改善しており、災害などで一時的な失業率の悪化はあったが2016年1月は前年同月の6.6％から0.8ポイント改善しており国内の経済の順調さを反映した。

　就業者を業種別に見ると全就業者の56.3％がサービス業に従事している。特に卸、小売り、自動車等のメンテナンス部門は多くの雇用を生んでいる。

　次いで農業部門の27％、工業の16.％が続く。工業は建設ラッシュを反映して、工業従事者の45.4％が建設業に従事する。

　週40時間以上と定義されるフルタイム労働者は全就業者の67.3％を占めるが、就業していても就業時間が不足し追加の仕事を求める不完全就業者も750万人以上おり、不完全就業率は19.7％に上る。マニラ首都圏の不完全就業率が9.8％であることを考えると、地方の就業状況は依然問題があるといえる。

　若者の失業者も依然多く、失業者の学歴を見ても19.7％は大卒であり、大学を卒業しても国内に仕事がないという状況が続いている。