高度成長期に差し掛かり安定した所得を持つビジネスパーソンが増えているフィリピンで、株式市場が成熟し注目されてきている。

　マニラの株式市場はマカティ市にあり、上場銘柄は約270社、時価総額は35兆円ほど。ここ8年で日本の日経平均にあたるフィリピン総合指数は2000から8000へと4倍に成長している。

上場時は「サリサリ」と呼ばれる小売店が無数にあるマニラでは成功しないと言われていたコンビニエンスストア「セブンイレブン」の株価は約200倍となっており、フィリピンドリームを狙い余剰資金があるフィリピン人が投資に参入している。

　高度経済成長が始まったばかりということを反映してか、時価総額ランキングの上位は不動産会社が目立つ。フィリピンの不動産業、建設業はバブルとも言われる空前の建設ラッシュに後押しされて好決算を続けている。人口も1億人を突破し、平均年齢が24歳と日本の半分ほどと、そのほとんどが若者層。旺盛な消費から小売り、外食産業も成長が著しい。

　マニラで金融商品のコンサルティングや保険の取り次ぎを長年手掛けている「ほけんの110番インターナショナル」マニラ支店長高橋広幸さんは「フィリピンは人口、治安、インフラなど安定成長に必要なものがそろいこれから大きく飛躍しようとしている。大きく成長している企業は多く今後も大型の上場が続く」と今後の成長に期待を込める。

　「日本人投資家がマニラのコンドミニアムに投資をしたが借り手がおらず、初期の設備が陳腐だったこともあり空室率が高く思ったような成果が上がっていないが、株価は4倍になっており、リスクもあるが素直に株を買っておけば良かったという声は多い」と高橋さん。

　フィリピンは資源が少なく、工場もまだ少ない。他のアジア諸国のように輸出依存ではなく内需中心の産業構造になっているのでアジア通貨危機やリーマンショックの影響もほとんど受けることはなかった。フィリピン経済を支えているのはGDPの2割にも達すると言われる出稼ぎ労働者の外貨収入。若者が多く、出生率も高いので今後しばらく同じ状況は続くと言われている。

　「毎月開催しているフィリピン株式入門講座の出席者も最近は増え続けている。それだけフィリピンの経済自体が魅力的なものになってきているのだろう」と高橋さんは分析する。