2017年1月より、フィリピンのタバコ税が改訂され1パックあたり7ペソ（＝約16.2円）増税される。

　フィリピンでは2012年に成立した法律「RA10351悪行税法」によりタバコ製品の物品税は4階層システムだったものが品質に応じて定められてる1パック25ペソと29ペソという2階層に置き換えられている。さらに同法は2階層を統一し、来年1月には単一税率に移行するものと定めている。

　しかし、タバコ生産者は「税が単一化されれば消費者は低品質のタバコを安価で消費できなくなり、需要は外国産を中心とした高品質タバコに流れてしまう」として、こぞって税の単一化に反対している。

　そこで新たに新たなタバコ税法案「HB4144」が現在審議されている。同法案ではタバコ税は2階層が維持されるが現在よりも7ペソ増税され、32ペソと36ペソとなり、さらに毎年5％ずつ増加する。

　ドゥテルテ政権はフィリピン全土の禁煙化を進めており、喫煙者にとっては喫煙場所の確保に続き増税にも頭を抱えることになりそうだ。

　日本レストランが多く集るマカティ市の「リトルトーキョー」でも野外も含め全面禁煙化が実施されマニラ在住の日本人の間では大きな話題となったばかり。喫煙者数こそ日本よりも多いが、主要レストランはもちろんバーなどでも全面禁煙となっているフィリピン。生産者やタバコ販売に関わる人たち愛煙家は今後の政府の方策に注目している。