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フィリピン7月~11月の犯罪は昨年対比31%減少

ドゥテルテ大統領が支持する超法規殺人は市民の多くが懸念している

ドゥテルテ大統領が支持する超法規殺人は市民の多くが懸念している

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 フィリピン国家警察(Philippine National Police=PNP)が12月19日、2016年7月~11月の犯罪統計を発表した。

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 統計によれば2016年7月~11月の殺人、強盗、窃盗などの総数は5万5千391件で昨年同期の8万1千64件より2万5千673件減少した。率では、31.67%の減少となっており、ドゥテルテ大統領の公約である犯罪の減少は実現されている。一方で殺人、傷害、性的暴行の凶悪犯罪では減少率は12.25%となっており、殺人のみで比較すれば2020件の増加で51.14%増加している。

 殺人の増加は麻薬戦争の影響と見られ、今後件数は減少していくと見られている。最新の世論調査では多くの市民が麻薬撲滅への取り組みは評価しながらも、約8割の市民が増え続ける犠牲者の数に恐怖を感じていると答えている。

 マニラ首都圏のIT関連企業に勤めるマイクさんは「マニラは犯罪が多く危険な街というイメージ、こうした犯罪率の低下によって良い方向に変わっていってほしい。フィリピン人として犯罪率の低下は歓迎だが、超法規殺人や警官の容疑者殺害はとても良くないと考えている。厳しく取り締まることには賛成だが最大限人の命を尊重してほしい」と複雑な心境を吐露する。

 死刑制度の復活でも市民の意見は同じように揺れており、安全なまちづくりに挑む警察、政府のかじ取りが注目されている。

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